介護業界の改革は残業や有給に影響する
夜遅くまで働いたり、有給を取得できずに余らせてしまったりと、介護業界は現代の働き方にそぐわない一面も持ち合わせています。
そんな介護業界だからこそ、早急に働き方改革が求められており、国も様々な対応策を講じています。一番大きいのは、時間外労働に対する規制でしょう。慢性的な人手不足に陥りがちな介護施設において、一人の介護士にかかる負担はどうしても大きくなりがちであり、それが時間外労働時間を増加させている原因となります。そんな中、残業時間の上限が設けられるようになり、必要以上に残業をして介護施設に貢献する必要性も薄れています。介護士が疲れ果てた状態では、通常通りのサービスの提供は行えません。サービスの質の低下を防ぐ目的でも、介護業界はこうした働き方改革がさらに必要となっているのです。
注意したいのが、残業が減少することで、以前よりも給与を得られなくなる人も出てくることでしょう。残業代に給与の大部分を依存している介護士も少なくなく、その収入を前提として生活しているケースも多々あります。この問題を乗り切るには、自分自身が時間ごとの単価をあげられるよう努力をする必要があるため、介護施設側は介護士に対して資格取得やスキルアップへのサポートを行う必要も出てくるのです。一人の介護士にできることは限られていますが、こうした働き方改革に付いてこれない介護施設で働くのは、今後の人生に支障をきたす恐れがあるため注意が必要です。